軍需産業（ぐんじゅさんぎょう）とは、軍隊の日常業務から戦時の用途に供するためのエレクトロニクス関連などのシステム、機器・装置といった兵器類とそれらの部品および材料や、資材、装備、燃料などの多様な製品を生産・販売する産業部門のことである。国防産業（こくぼうさんぎょう）や防衛産業（ぼうえいさんぎょう）とも言われる。
軍需産業が生み出す製品としては、銃器、弾薬、軍用機、軍用車両、艦船、ミサイル、核兵器などの兵器から、軍服、毛布、食料まで多岐に渡る。これは軍隊が自己完結性を求められる組織である為である。
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また、政府との契約にもとづき民間従業員を派遣して、正規軍が行なう積極的な戦闘行動以外の補給や保守などの主に兵站業務を代行する民間軍事会社も軍需産業に含めることがある。
資本主義国家では多くが民間企業で構成されているが、それ以外の体制下では国家機関が軍需産業を構成している場合がある。軍需産業は国家防衛という国家が行なう軍隊の活動を生産面でサポートする産業であるため、完全に自由な民需産業とはなり得ず、政府の恣意的な保護政策や時に強制的な政策が行使され、軍事機密の保護のために個人の移動制限や輸出の制限が加えられる。こういった環境にある産業であるため、新規参入は結果として強く制限される反面、最新の情報通信技術のような「新兵器」が生み出せる技術を持った企業が急成長する産業でもある。